≪議論≫「免税事業者が仮受消費税分を得している」というのは誤解

投稿者：カレーせんべい  

「今までの免税事業者は消費税分を得していた」というのは誤解です。というより流石に「間違い」です。

恐らくですが、なんとなくのイメージで「自分が納めない消費税分を徴収しているのだから、そのお金はそのまま自分の懐に入れるネコババ状態なんじゃないか！」と感じちゃうのだと推察します。

分かるけど、違うんです、違うんです！

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その誤解を解くには、まずは「消費税の仕組み」を２つだけ覚えて帰ってください。

❤今日の、テーク・ホーム・メッセージよ❤ 

◆ そもそも企業は消費税を1円も負担していない。 

◆ 消費税を負担しているのは「エンドユーザー」である。

これは消費税が「間接税」と言われる所以なのですが、カラクリは以下の通り。

①：売上金額に上乗せした「仮受消費税」

②：仕入金額に上乗せした「仮払消費税」

①ー②：差し引いた金額を国に納付（←税負担者と納付者が異なるので間接税と呼ばれる）

上記の式にあてはめたら分かりやすいですが、

もし仮に消費税率が５０％になろうと、企業の負担金額は原則０円になるわけです。

ところが、インボイス制度の問題点は「免税事業者と取引した仕入については、仮払消費税として認められない」ということです。

つまり「②」が認められないわけですから、従来であれば「預り消費税」と相殺できたはず「仮払消費税」相当額が、「費用」として上乗せされてしまいます💦

・・・

一方の免税事業者は「税抜経理方式」が認められておらず、すべて「税込経理方式」です。

仮払消費税分は、全て費用に上乗せしている状態です。

つまり免税事業者は「③」のプロセスが存在しないために、②の金額を相殺することができず、全額費用負担になっているわけです。

したがって①の部分だけを指して「免税事業者は、売上時に徴収した消費税分を懐に入れて得している」と言うのは、誤解から来る「間違い」ということです。

なぜなら仕入時の消費税を全額負担しているのは、他ならぬ免税事業者自身なのですから、「免税事業者も消費税を払ってるっちゅうねん！」ってことです。

・・・

ここまでが仕組みの話。

絶対に眠たくなってますよね？(笑)

・・・

さてインボイス制度の結果として、具体的に何が起こるのか？

「企業は、免税事業者との取引自体を避ける」わけです。

私が訴えているのは、この点です。

「免税事業者である」ことが原因でビジネスチャンスを逃すわけです。

たとえば実際に【Amazonビジネス】においては、

商品を選択する際に「免税事業者を予め省いて一覧表示できるシステム」のようです。

（来週、詳しいセミナーを受ける予定です。）

まぁそれでも「免税事業者が理解できている」のならば良いです。

ところが国は、まるでわざとのように、きちんとした説明をしてないです。

新聞の社説ですら、まるで当たり障りのないことしか書いてないです。

確かにビジネスは弱肉強食。

努力を怠った者から死んでいく世界。

情報収集や情報分析を怠った者に責任がないとは言えない。

ワクチン接種の問題と通じるものがあります。

だけど「無知ゆえに死んでいくことすら、無知ゆえに知らない」となると、そりゃちょっと気の毒が過ぎるんじゃないかなと思うわけです。

「父ちゃん母ちゃん企業」が、

本業ではないところで廃業する可能性があるインボイス制度。

「情」の一切を差し引いたとしても、

国家全体で考えて「不利益」だと、私は判断しました。 

（コメント：チャットGPT）

「免税事業者は消費税をネコババしているのは誤解です」という主張を説明するための文章を以下に示します。

「免税事業者は消費税をネコババしているのは誤解です」という主張は、一見すると疑念を抱くかもしれませんが、その理由を明確に説明します。

まず、消費税は「間接税」として設計されており、消費者が最終的に負担する税金です。したがって、消費税は商品やサービスの価格に上乗せされ、企業はこの税金を国に納付する役割を果たします。しかし、企業は実際にはこの税金を負担するのではなく、取引過程で一時的に預かり、国へ支払います。

具体的には、企業は売上金額に「仮受消費税」として消費税を上乗せし、同時に仕入れた商品やサービスにおいて「仮払消費税」として税金を計上します。最終的には、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた金額を国に納付します。この仕組みにより、企業は消費税を実質的に負担しないまま、国に支払う仮払消費税を回収する仕組みです。

免税事業者の場合、一般の企業とは異なり、一部の特例的な条件に該当するため、特別な税制が適用されます。しかし、これは消費税を回避する手段ではなく、むしろ税制上の認定を受けた結果です。免税事業者も同様に、取引において仮受消費税と仮払消費税を計上しますが、その後、特例的な条件に基づき、税金の回収や相殺が行われます。

要するに、免税事業者は特別な条件下で税金の取り扱いが異なり、一般的な企業と同じように消費税を「ネコババしている」わけではありません。税法に基づくルールに従って税金の取り扱いが行われており、免税事業者も税金を国に納付している点を誤解しないようにしましょう。

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