≪議論≫ たけし社長 VS カレーせんべい『インボイス制度は「弱い者いじめ」なのか?』

 

投稿者:たけし社長

  

今日のヤフトピのトップでも扱われていましたが、明日から「インボイス制度」が始まります。

私は、皆様方とは意見が異なり、「弱者いじめ」とは考えていません。

 

理由は3つあります。税制の話なので、かなり簡略化して書いたつもりですが、少し長くなること、ご了承ください。

 

 

①そもそも、「他人が負担した税金」を、自分の懐に入れられる制度が「変」だから

 

仮に、私が駄菓子屋さんを営んでいるとします。子どもが300円のお菓子を買ってくれて、300円のお代(売上)と30円の消費税を受け取ります。

 

大切なのは、この30円が、「他人(子ども)が国に納めるために負担した税金」だということです。

 

事業者は、この一時的に預かった税金を国に納める義務があります。

 

これは、社員(他人)が負担した所得税や住民税を、会社が預かって国に納める「源泉徴収」とも、どこか似ています。

 

ただ、例外的に、売り上げ1,000万円以下の事業主は、この30円を自分の懐に入れて、国に納めなくていい「特典(益税)」が与えられていて、今、この特典がなくなろうとしているのです。

 

だから、これは、「消費増税」ではなく、一部の事業主の「特典の廃止」なのです。

 

免税事業者に同情されている方も多いようですが、私は、消費税をまじめに払って「納税の義務」を果たしたと思っているのに、それが国に納められていない消費者の方が、気の毒です。

 

「税金」とは、国や自治体に納めるものです。他人(消費者)が負担した税金を、一部の事業者が懐に入れていい制度が、そもそも「変」だったのです。

 

それよりは、「小規模事業主(自分)が負担する所得税率」を引き下げる方が、理にかなっていたように思います。

 

 

②事業主は、「実力と結果」が全てだから

 

あとは、この特典がなくなって、手取り額が数パーセント減ることを、どのように考えるかの問題です。

 

もし、「特典」がなくなって、私の営むお店が潰れそうなら、何を差し置いても、お客様を増やして売り上げを増やす努力をします。

 

それでも生計を立てられないなら副業しますし、それでもダメなら閉店して、勤め人になります。

 

20年ほど前は、私も個人事業主でした。

 

本業だけでは生計が立てられなかったので、副業で半年ほど露天商をやったり、中洲の路上で花を売ったりしていましたが、事業を始めたばかりの頃には、多かれ少なかれ、そのような時期があるものです。

 

美味いラーメン屋さんは、たくさんの人を満足させるので繁盛しますが、不味いラーメン屋さんが閉店を余儀なくされるのは仕方ないことです。

 

飲食店主に限らず、個人事業主もフリーランスも、全員が「事業主」であり「社長」です。

 

社長は、ライバルが大勢いる中で、多くのお客様から選んでもらう「実力」がなければ、「消費税特典」があったところで、廃業を余儀なくされます。

 

100人が開業しても1年後には半数以上が廃業し、10年後には95人が廃業するのが現実です。

 

「実力と結果」が全ての世界では、それだけの「覚悟」がなければ、事業主としてやっていけないと思います。

 

私の従事する建築業界でも、高い技術力を持つ一人親方や職人さんは、様々な工務店から誘われて、その中から、より良い条件の仕事を選んでいるので、驚くほど高収入です。

 

彼らは「稼ぎが少ないなら、もっと腕を磨くか、多く働けばいい」と話されますし、私もそのように思います。

 

たくさんの人を喜ばせる実力がある声優さん、デザイナーさん、ライターさん、タクシー運転手さんなどは、「消費税の特典」などなくても、プロとして楽にやっています。

 

 

一方、「他人が負担した消費税」を、自分の懐に入れられなくなって、手取り額が数%減る程度で生計が立てられなくなるのは、そもそも多くのお客様から喜んでもらう「実力」が足りていないからであり、まだ「プロの仕事」として成り立っていないからだと思います。

 

また、税金の手続きや計算をして納税するのは、「事業者として当然の義務」です。私の取引先のフリーランスの方は、消費税の計算も自分でしていて、「会計ソフトの使い方を覚えるまでは、少し時間が掛かったけど、次第に要領を得て、手間も減ってくる。逆に、売り上げ1,000万円程度の消費税も計算できないことが不思議」と話されます。

 

自分で計算できないなら税理士さんに依頼するしかありませんが、納税の計算のため時間や手間、お金が掛かるのは当たり前の話であり、それでも生計を成り立たせていくのが、「事業主」というものです。

 

 

③消費者が負担した税金が、きちんと国に納められやすくなるから

 

「インボイス」の正式名称は「適格請求書」です。

「私は、お客側から預かった消費税を、自分の懐に入れないで、国へ納付します」という証明書付きの請求書です。

これまで消費者がまじめに負担していた税金の一部が、年間数千億円も、一部の事業者の懐に入っていて、これがきちんと納付されるようにするのは、税務署がやるべき当然の仕事です。大切なのは、この仕事を、できるだけ人員と手間をかけずに効率的に行うことであり、その有効な手段となり得るのが、「インボイス制度」だと、私は考えています。 

 

たとえば、国や自治体や年金事務所が、所得税や住民税、社会保険料を、その計算方法を熟知していない国民一人一人から直接、納めてもらおうとしても、「徴収のし損ない」が大量に発生してしまいます。だから、「会社員→企業→税務署(自治体・年金事務所)」の流れ(源泉徴収)を作って、仮に会社員が税金や社会保険料を滞納しても、会社から徴収できる仕組みによって、「徴収のし損ない」を最小限に抑えることができています。

 

消費税も同じです。

どんぶり勘定で、正しく計算できない個人事業主も多いので、その一人一人から、直接、納めてもらおうとしても、「徴収のし損ない」が大量に発生することは目に見えています。

これを効率的に減らすために、源泉徴収と同じように、「消費者→小売店→卸し業者→メーカー」の一連の流れの中で徴収する。

この方法はとても現実的であり、これが有効に機能するなら、「源泉徴収制度」と同様に、優れた制度だと思います。

 

私の顧問税理士さんは、元・税務署職員の方です。

その先生からは「納めてもらうべき税金を、きちんと納めてもらうことが、税務署の仕事。事業主は本業でお客様に喜ばれて利益を生み、その一部を税金として納めることで社会全体の繁栄に寄与することが仕事」と教わりました。多くの個人事業主を顧客に持つ税理士さんとは、立場上、見解は違ってくるかもしれませんが、以上が、私の考え方です。

 

 

(管理人カレーせんべいのコメント)  

 

流石、10万字のたけし社長。投稿が長い(笑)

 

私からの反論は、簡潔かつ分かりやすくやります(嘘)

 

 

「他人が負担した税金を、自分の懐に入れられる制度が変」と言うのなら、そもそも『免税事業者』を廃止するべき

 

私の主張 ”も” ほとんどこの1点に尽きます。

 

「免税事業者」自体はそのままにした、国のやり方がオカシイ!

 

国は、今までの「免税事業者」の在り方は変えず、「免税事業者と取引をした企業側が損(消費税分を負担)する」という最悪の形を作りました。

 

つまり「企業が免税事業者と取引しないように制度によって誘導している」わけなのです。

 

これでは、まるでクラスメートで『あいつ、明日から、シカトな。』になるじゃないですか?

 

私が「イジメ」という言葉を使ったのも、このためです。

 

 

 

「実力と結果」はルールによって左右される。

 

スポーツに置き換えれば分かりやすいですが、「そのルールの中で勝ち(結果)を拾う」というのは、弱者の戦い方であり知恵です。

 

それをある日を境に、大幅なルール変更が行われたら、そりゃ、結果だって変わってきますよ。

 

たとえば「スキーのジャンプ」なんて日本人が強すぎたから、ルール変えられて、その後、ずいぶん苦しんだじゃないですか?

 

インボイス制度は、免税事業者によっては「商売上の即死」も十分にありえるルール変更。

 

気の毒でならないです。

 

 

「消費者が負担した税金が、きちんと国に納められやすくなるから」の先にあるのは【Peppol(ペポル)】による経理の国家管理体制。

 

私は自分の予測を断言しますが、「インボイス制度」も、その次にひかえている「電帳法」も、最終的に行く着く先は、まず間違いなく「Peppol(ペポル)」です。

 

Peppol(ペポル)とは、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上でやり取りするための世界標準規格のことです。

 

これによって、国税庁や税務署は、会社に立ち入りすることなく、査察調査や税務調査をおこなうことができます。

 

「納めてもらうべき税金を、きちんと納めてもらうことが、税務署の仕事。事業主は本業でお客様に喜ばれて利益を生み、その一部を税金として納めることで社会全体の繁栄に寄与することが仕事」

 

って、それは確かに正論です。

 

しかし、世の中、正論が正しいわけじゃない。

 

 

私は問いますが、国税の監査を恐れない社長など一体どこにいます??

 

なぜなら、たとえ悪意の無い経理をやっていても、「所得隠し」で摘発することなど、いくらでも可能だからです。

 

社長なら分かるはず。税理士なら分かるはず。経理マンなら分かるはず。

 

・・・

 

以下は蛇足ですが、

 

そもそも「売上1000万円未満の個人事業主」を、どうして声優さん、デザイナーさん、ライターさん、タクシー運転手さんとかをイメージするのでしょう?

 

実力主義者の「フリーランス」ってイメージが強いのでしょうか?

 

 

私のイメージは町工場。または配達業。

 

いわゆる「父ちゃん母ちゃん企業」をイメージしています。

 

 

父ちゃん母ちゃんは、インボイス制度なんて、知らないし、分からないですよ。

 

そして「何も知らない人が、何も知らないうちに、企業からの取引が無くなる」ことを私は一番問題視しているわけです。

 

それはあまりに残酷。

 

 

業種や条件によっては「数パーセントの利益」どころの話じゃない。

 

会社が置かれている状態(経営環境)次第では「取引がゼロになる可能性すらある」と私は言ってます。

 

いくら「無知は罪」だとしても、それでは、あまりに気の毒過ぎると、心が動いたわけです。

 

それって、寅さんと同じ。「人情」が動機です。

  

・・・

 

大学出た賢い人が、正論を並び立てて

 

父ちゃん母ちゃんをイジメるなって、おれぁは言ってるんだよ。

 

父ちゃん母ちゃんが日本支えてるんだよぉ。 

 

 


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コメント: 26
  • #26

    たけし (日曜日, 01 10月 2023 21:58)

    なんと、僕が信頼する「プロ経理マン」のカレーさんが、「実務では消費税は間接税だけど、簡単に断言できる話じゃないんですよね」と。今度、その話し、ゆっくり小学生でも分かるくらい簡単に教えてください。けど、学問的な話なら、たぶん理解できないだろうなー(笑)寝ちゃうかも。。まなぶ税理士さん、僕の理解不足かもです。失礼しました。

  • #25

    浪人生 (日曜日, 01 10月 2023 19:28)

    インボイス制度についての素人なりに考えた意見を述べさせていただきます。「益税」だから納めるのは当然だ、という考えに疑問があります。そもそも「益税」という認識自体が間違いという意見(裁判所の判決)もあります。BtoB(個人事業主と企業、たとえばフリーのイラストレーターとアニメーション会社)の取引(例えば請負契約)においては、取引価格(報酬)は基本的には企業側が決めます。一般的に企業から仕事をいただいている立場上、個人事業主は価格交渉を自由にできない場合が多い(サラリーマンが経営者側と対等には交渉できないのと同じように)。個人事業主にとって、企業との取引価格は基本的には実力や才能で決まるというが、それだけではないと思います。その企業が経営不振になったり、物価が高騰したり、あるいは不景気ゆえに取引価格を下げられる、取引を切られる場合だってある。一般的には個人事業主側に不利な条件を押し付けられることが現実的には多いでしょう。また報酬が安くても信頼関係を重視して、多少無理してでも引き受ける仕事だってあると思う。立場の弱い個人事業主を守るために「益税」という形で負担を軽くしていたことが不公平でしょうか?そもそも裁判の判決では「益税」すらないとも言えるのですが・・・個人事業主が実力や才能が認められて、仕事が軌道に乗り、立場も強くなり、収入にも余裕が出てきた事業主(売上1000万円以上)から消費税という形で納めてもらう制度で一体何が悪いのでしょう?以上の理由から個人事業主に重い負担を課す「インボイス制度」には反対です。

  • #24

    カレーせんべい (日曜日, 01 10月 2023 18:38)

    消費税が「間接税」か「直接税」かという議論は、
    ”学問的な議論”になります。

    ネット検索で調べれば「間接税」が”正解”として出るでしょう。
    私も経理実務の立場から「間接税」を前提にしています。
    でも本当はそんな簡単に断言できる話じゃないんですよね。

    法は”解釈”の余地を多分に含むからややこしい(汗)
    消費税も「消費税法」ですから。

    私は、まなぶ税理士さんの立場を弁護しておきます。

  • #23

    たけし (日曜日, 01 10月 2023 18:21)

    #6まなぶ税理士さん
    私も「弱者いじめ」になり得る消費増税には反対で、「小規模事業主の所得税率を引き下げる方が理にかなっている」と本文中に書いております。しかし、消費税は、消費者が負担して事業者が納付するので「間接税」ですよ。これを「直接税」と捉えて実務をなさっている税理士さんとの議論は、残念ながら成立し得ないと思いました。コメントありがとうございました。

  • #22

    masa (日曜日, 01 10月 2023 15:34)

    追伸。。安藤裕氏の説明です。
    https://youtu.be/8JnDLqYyUG0?si=im1H0p6XLPdjixFi

  • #21

    masa (日曜日, 01 10月 2023 15:12)

    初めてコメントさせていただきます。インボイスの件に関しては、たけし社長もカレーせんべいさんも、堀江貴文氏や橋下徹氏と同じような勘違いをされているのではないかと思います。消費税は消費者からの預り金ではなく、事業者に課税される税金です。つまり、事業者のコストです。このことについては、財務省も認めている事実です。東京地裁でも国会でも、そのように発言しています。つまり、消費税は間接税などと言われていますが、実質、直接税のでです。なので、益税は存在しないのです。この件については、藤井聡氏、れいわの山本太郎氏、元自民党衆議院議員の安藤裕氏などが詳しく説明されています。インボイス反対派は、弱い者いじめだからという理由だけではなく、このように、そもそも消費税の認識が間違っているから反対なのだと思うのです。もし、よろしければ、反対派の意見もお調べいただき、もう一度、お二人のご意見を伺いたいと思います。乱筆乱文、大変失礼いたしました。

  • #20

    ウルルン滞在記フォーエバー保存会 (日曜日, 01 10月 2023 12:52)

    インボイス制度は、確かに他国でも似たような制度があると聞いてはいるが、日本の場合は趣を異にする。

    元々、消費税なる制度は無かったが、1989年、価格に税率3%加算が始まった。

    つまり増税。

    ニュアンスとしたら、価格の一部になり、支払い消費税を、受け取り消費税からマイナスした分を国家に納めよという事になるが、販売価格より仕入れ価格を引いた付加価値の分を納めよという方が正しいかも知れない。

    インボイス制度賛成派の方は幾らでも賛成し、ドンドン納税してくれればいいが、最終消費者にとっては単なる値上げ。

    1000万円の所得があっても、天引きで100万円払うという有様になり、ゴー宣道場でも藤井聡教授が怒り心頭で非難轟轟だった事を忘れたか?である。
    (わたしはその当時、道場参加はしておらず、最近、小林先生のゴーマニズム宣言をまとめて購入して知った事実。当方、常連参加者になるのは2021年1月より。)

    北欧諸国では25%なんていう狂った税率により、海外からの投資は慎重で鈍いという。

    経済発展に足かせになっている現実があり、経済成長に重しを掛けるという理由でアメリカでは消費税は取っていない。

    (昔、日本でもあった物品税などはある。過去日本では、ゴルフクラブが贅沢だ!という時代があった。変なシールがシャフトに貼付されていた)

    物品税の拡大版増税が消費税という正体であり、失われた30年という、先進国と言われる中、日本だけがデフレ不況で賃金や所得水準が上がらず、信じられない程の格差社会と非正規労働者を生んだ理由にもなっている。

    色々と奇妙奇天烈なゴタクを自民党は言い続けてきたが、結局、デフレ不況にコストプッシュインフレを引き起こしたのみ。 格差社会は拡大する一方で、ニトリの似鳥、ユニクロ柳井、ソフトバンク孫正義、元気がなくなってはいるが楽天の三木谷など、大富豪と言って良い大金持ちが出現した。

    この辺の連中だと何処かの国家元首か? お前らは国家か?と言いたいくらい権勢も振るえる。

    わたくしは生涯不婚、結婚なんて人生の墓場と思っているので、コロナ馬鹿騒動の最中、決断して料理を覚えたが、昔に買っていた品が軒並み大幅値上げで、度肝を抜かれる。

    平成時代には、マクドナルドのハンバーガーが80円?牛丼が250円の時もあったが、いまやそれらの価格は数倍であるのに、国民の所得は増えず減る一方。(わたくしは事業者だが)

    景気が良くて、働ける場所があって、そして「働いて笑おうなんて言い出すCM」があって、

    ”ふざけんな!”

    と言いたいが、働いて適正な賃金が貰えればインボイス制度でガタガタ言うはずも無い。

    自民党の悪政が続いて、みんな困ってるからインボイス制度で大騒ぎするんだという視点が欠落して無いか?とわたくしは思うのある。

    わたくしは事業者であるのでインボイス制度の事は顧問税理士が担当しているので承知しているが、これは大問題を引き起こすと予想する。

    マスコミや芸能関係などは、利益減少する事になるだろうと思う。

    インボイス登録した事業者は、正々堂々と消費税を要求できるが、その際、事業者は取引を見直される可能性は極めて大きい。

    しかし、わたくしが一番言いたいのは、ガソリン税に消費税を加算して何の反省もせず、物価高騰のコストプッシュインフレにも無関心な無責任体制、認めたら死ぬ病の自民党議員の多いこと。

    国民負担率が7割近い異常な国家運営にも意を介さず、減税したら国が亡びるというような事まで言う国会議員が大勢いる事態を異常だとはゴー宣道場ファンは思わないか?

    大富豪の上記数人以外の一般国民の苦境の事を慮る、優しさの視点が無い経営者は事業をする資格が無いと思っている。

    卑近な話で申し訳ないが、参加するようになったゴー宣道場に、色々な山海の珍味や、

    ”危険な植物油不使用で焼いた、これぞ本当の本物と言うべき神戸の地蔵家パン” や

    神戸スイーツ、醸造アルコール不添加の吟醸地酒、本物の英国シングルモルトウイスキーなどのお土産物を持参し、公論サポーターメンバー、小林先生、ゲスト、師範たちに無償で配っている理由は、日本人は、実はまだまだ貧しいんですよという事を示したい、もっと豊かな社会の実現を!、という理念での運動実践である。

    パンなどは、なぜバターが異常に高額で、国民は危険な植物油ばかり大量に混入する食品を喰わされているのか?という問題提起。

    山崎パンや敷島製パンなどの製パン、製菓業界では危険なマーガリンやショートニング、パーム油を大量に使用している事に怒りを覚える。

    いつの間にか、酒税も消費税もガンガンに増税し、国民は酒を飲むのも安酒しか無く、安全でおいしいパンを喰うのは ”たまに” という珍現象なのに、増税分は自民党議員の利権団体へばら撒く為の原資にされている事に怒り心頭にならないのであれば、インボイス制度を論じる資格は無いと思う。

  • #19

    納税義務者 (日曜日, 01 10月 2023 12:04)

    消費税制度そのものへの議論と、「零細保護論」とはまず区別して考えたほうが良いと思います。

    政府が商業に関する法改正をするたびに、「それでは零細事業主への負担が大きい」という言説は毎回のように提起されます。
    自分は商業史に詳しいわけではありませんが、コメの売買が基本的に自由化されたり、外国産牛肉が輸入できるようになったり、女性が男性と同様に深夜勤務できるようになったり、育児休暇の付与が義務化されたり、銀行業やらタクシー業やらの新規参入が容易になったり、外国人が日本国内で労働できるようになったり・・・戦後だけみても本当に色々な変化がありました。
    戦争帰りの人がタイムスリップしてきたら、「ガイジンの女が!深夜タクシーの運ちゃんになってる!GHQ占領終わってない!!」みたいな感想を抱くことでしょう。
    こうした制度改正によって、消費者は恩恵を受ける一方で、変化に適応することができず廃業を余儀なくされた事業者も数えきれないほどいたはずです。そして敢えて繰り返しますが、これらの改正案が示されるたびに、「これじゃ多くの店が潰れる」「角栄首相は大企業からワイロもらってるんだ」「もう古き良き日本の風景は消えてしまう」といった反対意見が保守リベラル双方から訴えられてきました。

    個人的には、国家の運営において、とりわけ生存権や教育権という分野で弱者保護は大切な視点だと考えます。一方で商業や科学技術といった分野では公平性・効率性・透明性といった要素を担保することのほうが重要だと思っています。したがって弱肉強食・優勝劣敗として現象するのは避けられません。
    もちろん商業においても弱者保護の観点は絶無であって良いはずはありませんが、端的に言ってニッポン自体にカネの余裕が無くなりつつあるから市場競争を加速(こうした思想そのものを亡き西部邁さんは警告していたわけですが)させるのに、弱者にカネをバラまいたり制度改正内容を骨抜きにしたりするのは、穏健的な中庸案ではなくどっちつかずの風見鶏と評されるべきな気がします。
    なお、上述のように制度改正にあたって透明性は本当に大事だと思います。具体的には新制度の周知や広報、苦情申し立てということになりますが、こうしたことも前近代においてはまったく顧みられなかったことです。ひと昔前なら、お役人と「顔の見える関係」を築いていた上級国民だけが「個別の事情を考慮されて」新ルールをこっそり耳打ちされ、カネもコネも無いパンピーが「一律・機械的に」「所定の手続きに従って」新ルールの周知を受けることなどあり得ませんでした。

    国民主権の意識が進展したことはもしかしたら結構なことなのかも知れませんが、その結果として国柄の保守や弱者の保護という命題が都合よく出たり引っ込んだりする風潮には賛同できません。

  • #18

    たけし (日曜日, 01 10月 2023 10:46)

    虫眼鏡さんに1票!!
    寅さんに出てくるタコ社長の工場を見ても分かるように、町工場には設備投資が必要ですし、仕入れも大量なので、金融機関との取引がなければ、経営ができません。だから、当然、法人であり、「町工場=売り上げ1000万円以下の免税事業者=弱者」の設定が、そもそも間違っているんですけど、そのあたりの現実は、事業主さんにしか分からないのかもしれませんね。

    「消費税は生活保護受給者でも払っています。今後も納税を逃れられるように擁護してあげようというのは、あまりにも偏りが過ぎるのではないでしょうか。」
    これは勉強になりました!!ありがとうございます。

  • #17

    虫眼鏡 (日曜日, 01 10月 2023 08:04)

    私は税務署類が非常に苦手な免税事業者ですが、何カ月も前に、すべての取引先からインボイスについての簡略な説明と、登録に関するアンケートが届きました。ですから、「そんな制度知るわけない」というのは、一体どういった「取引先」のある事業者なのだろうかと思いました。

    不親切な取引先なら、取引をやめて別の取引先を探す。あるいは、複数の収入源を確保して、自身を守る。これは、事業を続けていくために最低限考えておくべきことです。

    小規模だろうと大規模だろうと個人だろうと、事業者というものは、事業立ち上げに際して、社会経済の循環に食いつこうと必死の形相で働くものです。
    なんの保証もない世界に博打を打って出て、大海で溺れそうになりながら、死に物狂いで存在をPRし、門前払いされ、踏みつけられ、バカにされ、騙され、自分自身を嘲笑い、ほとんどの人はそのまま敗者となります。

    人には言えないようなアルバイトをしたり、日銭を集めたりして食いつなぎ、人を恨んだり、自暴自棄になったりして、世の中や家族・友人に背を向け、裏社会に迷い込む人もいます。
    それでも復活するために、再び身を粉にして、最終的には、多くの人、そこに連なる家族をも養うほどの事業に成長させる人もいれば、長い夢を見ていただけだったと気付き、何もなしえることのできないまま、誰にも知られることなくこの世を去る人もいます。

    コメント欄を拝見していると、そういった「事業主に成る」という世界をご存じないために、町工場の方々をむやみやたらと弱者扱いし、まるで情報に疎い山里の村民であるかのような目で見てしまう方が多いのかもしれないと思いました。
    町工場で免税事業者=1000万円以下の売上という規模感をまっさきに想像すること自体に、大きな偏りがあるとも感じます。

    免税事業者は、これまで現実の生活に配慮して、長らく優遇を受けていたのであり、今後も段階的な経過措置という、うっすらとした優遇を受けながら、通常通りに消費税を払っていくことに慣れるための「リハビリ期間」に入るわけです。

    消費税は生活保護受給者でも払っています。今後も納税を逃れられるように擁護してあげようというのは、あまりにも偏りが過ぎるのではないでしょうか。
    消費税や税率そのものに対する反対意思ならば、非常によくわかりますが…。

  • #16

    Dr-mukimuki (日曜日, 01 10月 2023 04:52)

    いろんな事情があり、必ずしも商売がうまくいくとは限らない。
    ルール変更で左右されるというのもその通りですね。
    商売人としての才覚が乏しいかもしれないけど、「自己責任」として切り捨てるより、真の「弱者」をある程度まで守るような社会が優しくて良いなと思います。

  • #15

    madoka (土曜日, 30 9月 2023 22:41)

    税金のやり取り、難しい事わかんないけど、やっぱり私はカレーさんと同じく、「損するからこいつとは仕事しない」という状況が生まれるのは気持ち悪いし、その部分の制度なんで必要なん?て、思います。

  • #14

    さらうどん (土曜日, 30 9月 2023 21:33)

    うーん、たけし社長の言い分もカレーさんの言い分も、どっちも分かるから難しいなあ。
    カレーさんの言うような「最悪のやり方」を国が決めたのは、「都合」なんじゃないかなと思ってしまいますね。無茶苦茶非情に「効率」だけを取ったんじゃないのかなと。

  • #13

    カフェイン中道区 (土曜日, 30 9月 2023 20:44)

    自分の懐に入れる事業者は主に大規模企業に多いのが実態です。
    別にも書き込んでいますが、安くて旨い食堂等は「懐」に入れず、安さで還元しています。
    インボイスに反対(疑念)という零細中小企業は「安く出来ない」という顧客を大事にしている所が
    大半で「懐に入らない」という理由では無いはずです。

  • #12

    牛乳寒天 (土曜日, 30 9月 2023 20:36)

    インボイスは悪評ばかりが目立っていますが、そういうわけではないんですね。家計簿ですらザルな私なので、このサイトで詳しく説明していただけるのは本当助かります。ちゃんとインボイスを理解すべく、ポイントをノートに書き出してみます。

    詳しく教えてくださる皆さん、ありがとうございます!

  • #11

    はな丸 (土曜日, 30 9月 2023 19:42)

    デザイナー、ライター、タクシー運転手、町工場、配達業の他にも、この世の中には星の数ほどの種類、数の個人事業主がいることと思います、私の想像もつかないような業種までも。

    すべての個人事業主が、自分のやりたい業種に就き、仕事への情熱を燃やし、スキルを磨けば仕事が増え収入に直結する。それならば理想的な、素晴らしい社会です。

    しかし現実は、甘くないと思います。すべての仕事がそうですが「事情あり、心ならずもこの業種で」という方々も多いでしょう。折しも物価高など、コスト負担の厳しい時勢。努力ではコストアップを吸収できず、数%の手取り減でたちまち生計が行き詰まるような、既にギリギリのところでやっている事業主さんがきっと大勢いるのではないでしょうか。
    副業・・・みんながみんな、そんな簡単にやれるもんですかね?

    悲しいけど、もはや、個人の努力、情熱ではどうにもならないことが多々あると認めなければならない時代なんじゃないか。
    甘い?
    いや冷たい?

    たけし社長、カレーせんべいさん、どちらも大変説得力があり勉強になります。
    また♯3コタローさんの仰る醜い面も多分にあるでしょうし、♯6まなぶ税理士さんの、専門的立場からの解説も非常に興味深いです。

    いずれか判定せよというなら、さんざん迷いますが・・・上記の所感に基づき、カレーさんに一票❗️

    しかし、ジャニーズ問題では荒らし?があったり、なかなか難しい面があったかと思いますが、本来こういう議論がコチラの醍醐味だと再認識いたしました。
    ありがとうございます‼️

  • #10

    たけし (土曜日, 30 9月 2023 19:27)

    たくさんのコメント、ありがとうございます。僕は、納税義務者さんに一票!!
    たっちゃん、商売がんばれー!!

  • #9

    納税義務者 (土曜日, 30 9月 2023 19:04)

    インボイス導入は特に反対する理由がありません。

    カレーせんべいさんは父ちゃん母ちゃんの町工場を象徴的な例に挙げておられ、自分としてもそのような観点は非常に大切だと思っています。けれども、父ちゃん母ちゃんはそんなに弱い存在なのでしょうか?

    機織りを営んでいる父ちゃんは、税務署への所得申告のようなややこしいことは今までできなかったのでしょうか?しなくていいのでしょうか?

    野菜の仕入れと小売りで生活している母ちゃんは、食品衛生法について勉強し、先代から教わった客引きの手法を自分なりにアレンジし、PAYPAY支払にも対応できるよう加盟店審査を申し込む・・・といった事業改善のためのあれこれを、日々の生業で忙しいからという理由で何も着手しないものなのでしょうか?

    お上の気まぐれ又はイジワルでインボイス導入などというややこしい制度変更が起きてしまったと怒りたくなる気持ちは、同情だけならできますが、別に税制に限らず、消費者のニーズや流通環境の変化など、事業に関する事柄は万古不変ではありません。

    我々は、そうした競争に淘汰された事業者に涙を流しつつ、競争に勝ち残ってより良いサービスを提供できている事業者の恩恵をちゃっかり享受しているわけです。その結果、だいたいどのお店に入っても、現金以外の支払方法もあったりしますし、謎のケンカ腰で接客するガンコ店主にはほとんどまみえることはありませんし、商品も見やすい陳列になっています。

    商品やサービスを購入するための店舗やネットサイトを自分自身が厳しく選別しておきながら、商業の弱者への同情を声高に叫ぶことは、ワタシはとっても優しい人間ですと主張する以外の効果は無いと思います。

  • #8

    たっちゃん (土曜日, 30 9月 2023 18:08)

    たけし社長もカレーせんべいさんも、どちらの意見にも頷けて、流石だなと思います。

    脱サラして喫茶店始めたところの自分の立場で言うと、たけし社長の②事業主は、「実力と結果」が全て、これが1番身に染みて納得出来ます。

    実力と結果がまだまだ酷いことになってますけど、この道でいくぞと決めたので副業でもなんでもやれる事やって生き残ってやろうと思ってます。

    議論内容とあまり関係ない感想ですみません。

  • #7

    コタロー (土曜日, 30 9月 2023 17:59)

    まなぶ税理士さん
    1「他人が負担した税金」ではない。との事で判例も出てるので多分そうなんですけど、おかしくないですか?レシートに本体三百円 消費税三十円と書かれていてもそれは対価の一部だ。で納得します?消費税ではなくサービス料とでも銘打つべきでしょう。自分が買ったコーラで本体価格以外に消費税の名目でお金を取られて、国の為に使われてると思ったら実はお店のポッケナイナイですよね?まぁ国と裁判所の妥協の産物なので税理士さんにしたら俺に言われてもなのは十分理解してますけど、、、

  • #6

    まなぶ税理士 (土曜日, 30 9月 2023)

    初投稿ですが、本ホームページの趣旨に反する場合は直ちに削除して下さい。
    その場合は心からお詫び申し上げます。

    僭越ながら尊敬するたけし社長に対しまして一税理士から反論します!
    (注)税理士もインボイス賛成派が多いため少数(極小)派の意見です(涙)

    1.「他人が負担した税金」ではありません!
     消費税法上の納税義務者は事業者であり消費者ではありません。また、事業者は消費者から消費税相当額を徴収する義務もありません(源泉所得税や特別徴収住民税とは性格が異なります)。たとえ、レシートに本体300円・消費税30円と書かれていても、その30円は「預り金」ではなく対価(売上)の一部です。従って、納税義務者でない以上消費者が気の毒ということにはならず、また、売上の一部であるため「益税」という概念は生じないと考えます。
    (注1)消費税は事業者が納税義務者であるので、事業者が負担する直接税であるというのが実務経験30年の私の意見です。

    2.「実力と結果」が全てとは思いません!
     税制は応能負担の原則であるべきと考えます。儲けた方に多く負担していただき、儲けてない方は少なく負担するという考えです。儲けてない方は廃業する場合もあるでしょう。ここで問いたいのは消費税は応能負担の原則に適っているでしょうか。消費税は課税ベースが広く赤字でも納税が生じます。儲けていない方にさらにダメージを与え廃業を促進し、起業する方にブレーキを掛けるのが消費税でありインボイス制度であると考えます。
    (注2)上記の通り消費税は預り金ではないという考えに立脚しています。

    3.きちんと国に納めやすくなりません!
     視点を変えてインボイスを強要(?)する企業も対応に大わらわです。自社のインボイス対応、支払先のインボイス対応(支払先がインボイス発行者か否かで消費税の計算が異なります)、国税庁のインボイス制度に関するQ&A(Q1~Q127)の確認などをして複雑な納税計算をしなければなりません。そして、ここに来て国税庁長官が「大口・悪質以外はインボイス調査はしない」というまさかの発言。「奇妙奇天烈 摩訶不思議 奇想天外 四捨五入 出前迅速 落書無用」の様相を呈しており、まもなく誰もが「インボイス制度は誰も幸せにしなかった」と発言なさることでしょう。

  • #5

    ひとかけら (土曜日, 30 9月 2023 16:46)

    兄は身体障害者で1人でBARを経営していて奥さんと子供3人を養っています。本業の売上が芳しくないので副業をせざるを得ない状況なので税金を納めなければならないのは弟の立場で言えば可哀想だと感じるのでカレーせんべいさんに一票です。しかし、たけし社長の税金を納めて社会に還元というのも分かります。

  • #4

    サン (土曜日, 30 9月 2023 16:25)

    おふたりとも仰る通りであり傍から見ても学びがあります、ありがとうございます
    ただ、それは議論が成立するおふたりだからであり、ネットを含む世論では本件でも国民が分断された後いがみ合ってしまい、やはり国を利する結果となっております

    カレーさんも①でご指摘のように、国は自らに矛先が向かないように動くもので、お上が直接命令しなくても国民が自主的にやるよう誘導し間接的に目的を達成する、これはコロナ騒動でも顕著でした。分断して統治せよは、国家運営でも外国侵略でも同じなのです

    免税事業主の全てが淘汰されるべきゾンビ業であるわけはなく、その多くは自立の為の生業でしょう。廃業した彼らがどう生計を立てればいいのか、再就職にしろ生活保護にせよ長いものに巻かれ管理されて生きよというのは個人的に忍びないのです

    インボイス制度の果てに得をするのは誰か、それはカレーさんも③でご指摘でしたが、やはり国でしょう。「事業主は(中略)社会全体の繁栄に寄与」ではなく「国の繁栄に寄与」となれば、それは本当に公を資する結果になるのでしょうか、日本のディストピア化が進めば一部の国は喜ぶのでしょうが。。

  • #3

    コタロー (土曜日, 30 9月 2023 16:15)

    たけし社長に一票!
    ただカレーさんの免税事業者の廃止はその通りです。多分本音はそうしたいのに姑息ですよね。
    ペポルについても賛成なんですが、多分見てきた世界の違いだと思います。カレーさんは街の父ちゃん工場が潰れちゃうとの事で多分そうなんですけど、逆に私は街の父ちゃん事業主、農家の人が売上や自身の給料等々を(書類上)誤魔化しまくって税や、下手すりゃ子供が入学する際の学費や補助金何かも誤魔化してるのを見てるのでより強い管理が必要だと感じてました。この辺りはマイナンバー何かとも同じなんでしょうね。

  • #2

    ねこ派 (土曜日, 30 9月 2023 16:12)

    #1ももこさんへ
    情報提供ありがとうございます。勉強になりました。
    小規模事業者は、消費税分を国に納めていなくても、後ろめたい思いをしなくていい、ということですね。
    たけし社長の主張は、正論だとは思います。特に、税務署に対しては。税務署の顔色は、気にしておいた方がいい。
    カレーせんべいさんの主張も、納得です。特に今後、想定される事態について懸念する記述は、勉強になりました。
    明日からインボイス制度開始、ということですが、小規模事業者がインボイス制度の登録をするか否かは、任意のはず。
    登録しない結果、小規模事業者、免税事業者は、企業との取引を失うのか?切られてしまうのか?
    現在、日本は、各業界で人手不足でしょう(公務員も人手不足でしょう。なので税務署も)。少子高齢化が進む一方なのだから、人手不足の傾向は、今後も、続くことが見込まれる。
    そんな中、取引先を切っちゃうと、仕事が増えてしまわない?儲かるから仕事が増えるのではなく、さして儲かっていないのに、仕事だけは増える。働き方改革とか夫も育児休暇をとか言っているのに、「人員<仕事」の傾向がますますひどくなって、一人あたりの仕事量が増加、仕事の処理遅滞、職場は残業過労が常態化、人材集めのため給料上がるも物価上昇、等々を助長しない?
    以前、ももこさんの投稿に「10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円」というのもあったし。
    大丈夫かなあ。

  • #1

    ももこ (土曜日, 30 9月 2023 13:53)

    たけし社長は、ご自分の事業で成功された勝ち組だから、1番目の「小規模事業者は消費税をネコババしている」という発想になってしまうのかな。

    ただ、全国商工新聞によると、消費税は預かり税では無いという判決が出ている。


    国税庁の言い分破たん 「消費税は対価の一部」判決で確定
    消費税は物価の一部であり、「預り金」ではないと判決ではっきり言っています。この判決は控訴しなかったことで確定しました。こう主張したのは、ほかでもない税務署側、国側なのです。

    https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html